広告代理店のAI活用事例｜制作・運用・レポートの海外実例

「広告代理店はAIの影響を最初に受ける」とよく言われますが、その一文からは自社のどの工程に手を付けるかは見えてきません。本記事は海外の代理店とプラットフォームが公表した広告代理店のAI活用事例を、仕事の順に並べたものです。数値は出典の記載どおりに引用しますが、そのほとんどは当事者やベンダーの自己申告値なので、自社の見込みに置き換えるのではなく「どの作業を機械に渡したか」のほうを読んでください。

広告代理店の工程とAIの使いどころを1枚に

下の図は、事例を並べる4工程と、人が握り続ける判断の対応を整理したものです。このあとに広告主の内製化支援を加えます。

業種をまたいだ同じ整理は製造業の生成AI活用にもまとめています。広告主への提案の前段にある反響対応や架電は、営業代行のAI活用事例で同じ形に並べました。物件広告の文章生成やバーチャルステージングを扱う不動産売買のAI活用事例も、同じ対応マップの形で整理しています。コールセンターや事務代行の一次対応・品質管理・事務処理の実例はBPOのAI活用事例にまとめています。

提案とリサーチ：オリエン対応の下ごしらえ

企画と提案の成果物は文書とスライドです。生成AIの得意分野と重なります。

MERGEは、ヘルス&ウェルネス領域に強いマーケティング／テクノロジー代理店です。Google Workspace内のGeminiで、戦略ドキュメントやブリーフのテンプレート作成・会議サマリ・Docs上での顧客との共同編集をこなしています。Google Workspaceの公式ブログによれば、200人・3か月のパイロットで89%の継続利用率を記録しました。クライアント業務のターンアラウンドが33%改善したとも同ブログは記載しています。パイロット後は全社へ展開されました（Google Workspace Blog、2025年8月20日）。

**Rapp（米国）**は、クライアントの過去データを収めたデータベースからAIエージェントで情報を引き出し、提案の出発点にしています。同社EVPのJames Heimers氏はDigidayに対し、従来3〜4週間かかっていたブリーフから画像やコピーまでの工程が1日で起こり得ると述べました。ただし同氏は承認プロセスが最大の詰まりだとも述べ、時間の削減幅を約50%としています（Digiday、2025年10月30日）。

Mekanismは、動画制作にGeminiベースのエージェントを入れています。共同創業者のIan Kovalik氏はDigidayに対し、動画制作にかかる平均期間が8週間から1週間に下がったと述べました。同氏は、まだ実験段階だとも語っています（Digiday、2025年10月30日）。

クリエイティブ制作：ブリーフから広告素材まで

代理店の工数がもっとも厚いのが制作です。公表事例が集まっているのも、この領域です。

Monksは、睡眠家電ブランドHatchのキャンペーンで調査から制作・配信までを生成AIで通しました。Geminiで話題や検索クエリと競合を分析し、コア顧客の外側に3つのペルソナを置きました。そのペルソナをGeminiに演じさせて「インタビュー」し、訴求の軸を詰めています。素材はImageFXで作りました。Think with Googleによれば、他のキャンペーンと比べてクリック率は80%改善・エンゲージした訪問者は46%増・購入あたりのコストは31%改善しました。従来の進め方と比べると投下時間は50%削減・コストは97%削減とThink with Googleは記載しています。ただし比較対象のベースラインは記事に定義されていません（Think with Google、2024年9月）。

**Pencil（The Brandtech Group傘下）**は、広告クリエイティブの生成と最適化に特化した生成AIプラットフォームです。TikTokやInstagramなどの配信面と直接つながります。BCGのプレスリリースによれば、世界で10番目までに入る大手広告主3社向けに235,000点のコンテンツを制作しました。その成果として平均40%の効果向上・62%のコスト削減・55%の制作時間短縮をBCGは挙げています（BCGプレスリリース、2025年5月20日）。

キャッチコピーとバナーの制作はAIで案を量産して絞り込み、出す判断と表示の確認は人に残る

広告のキャッチコピーとバナーの制作でAIに渡しやすいのは、訴求の切り口ごとに案を量産する作業と、効果の予測や採点で案を絞る作業です。どの案を出すかの判断と、表示が法令や媒体のポリシーに触れないかの確認は、広告主と代理店の人が受け持ちます。Google 広告のヘルプも、英語などの管理画面で使えるP-MAXの生成AIについて、作ったアセットは公開前に広告主が中身を確かめる必要があるとしています（Google 広告 ヘルプ「生成 AI を使用して P-MAX のアセット グループを作成する方法」／2026年10月12日閲覧）。

SAIが広告代理店の制作・運用を自動化した事例でも、バナーと広告文の制作でAIに渡したのはバリエーションを量産するところです。量産したのは、A/Bテスト（複数案の比較検証）を回しやすくするためでした（広告代理店の制作・運用を自動化した事例）。

国内の代理店のツールは、量産した案を予測や採点で絞り込む

サイバーエージェントの「極予測TD」は、AIで広告テキストを自動生成して効果を事前に予測するサービスです。2023年4月のアップデートで、レスポンシブ検索広告の見出しと説明文の組み合わせについても効果を予測できるようになりました。配信中でいちばん効果の出ている既存の組み合わせと新しい組み合わせの予測値を比べ、既存の1位を上回った組み合わせを広告主に納品して配信する流れです。このフローでの配信は発表時点では順次適用の予定とされています（株式会社サイバーエージェント「極予測TD、効果予測機能をアップデート ―レスポンシブ検索広告における、広告見出し・説明文の組み合わせ効果予測が可能に―」／2026年10月12日閲覧）。

同社は2024年9月に「審査AI」も発表しました。背景として、大量に自動生成された広告を正確かつ迅速に審査する体制とフローが欠かせなくなったと説明しています。審査AIは、広告主が自ら指定したルールに沿ってAIが広告クリエイティブをスクリーニングし、そのルールに基づく審査結果を示すシステムです。審査結果へのフィードバックを学習して企業ごとの判断基準に合わせていく仕組みで、発表時点の対象はテキストと静止画バナー内のテキストでした（株式会社サイバーエージェント「生成AI時代における広告効果を最大化する、クリエイティブ審査自動化システム『審査AI』の提供を開始」／2026年10月12日閲覧）。

電通が電通デジタルと共同で開発し、2024年8月に発表した「AICO2」は、認知や共感を目的にしたブランディング領域のキャッチコピーを作るツールです。「伝えたいこと」や「商品名」「解決したい課題」などを入れると、「伝えるべきこと」と「表現方法」が理由とともに表示されます。作ったコピーを自動で採点し、一定の基準に達した案だけを出す機能もあります。電通は、質の高い案を起点に人間のコピーライターがさらに高い次元の発想に取りかかる手助けになると説明しています（株式会社電通「電通コピーライターが長年培ってきた思考プロセスを学習した AI広告コピー生成ツール『AICO2』を開発」／2026年10月12日閲覧）。

博報堂ＤＹホールディングスと博報堂テクノロジーズが2024年12月に提供を始めた「CREATIVE BLOOM TEXT Ads」では、商材のウェブサイトなどの情報からAIが訴求軸を複数提案します。担当者は提案された訴求軸をもとに次の打ち手を考え、訴求軸ごとに広告文を生成できます。効果予測機能を使うと、似た訴求の広告文が複数できたときに勝率がいちばん高い文から検証を進められるとしています（株式会社博報堂ＤＹホールディングス「博報堂ＤＹホールディングス、博報堂テクノロジーズ統合マーケティングプラットフォームBLOOMにて『CREATIVE BLOOM TEXT Ads』を提供開始」／2026年10月12日閲覧）。

バナーについては、2025年5月に発表された「CREATIVE BLOOM DISPLAY Ads」に「構成案生成AI」があります。企業のコミュニケーション課題に合わせてコピーと画像を組み合わせ、複数のバナーのレイアウト案を作る機能です。使う人はAIの支援を受けながら、訴求軸やターゲットなどの要件に沿ってコピーと素材画像を作り、手直しできます。同じDISPLAY Adsの「静止画分析AI」は配信前にバナーの広告効果を予測するもので、配信設定やターゲティングなどの成果変数を除いてクリエイティブそのものの質を点数にします。発表時点では社内での利用を始めた段階でした（株式会社博報堂ＤＹホールディングス「AIを活用し、ディスプレイ広告作成業務の効率化・高度化を実現 『CREATIVE BLOOM DISPLAY Ads』を提供開始」／2026年10月12日閲覧）。

並べてみると、案を作る機能と、予測や採点や審査ルールで案を絞る機能は別々に用意されています。審査AIでもルールを指定するのは広告主です。自社で同じ流れを組むなら、案を絞る基準を誰が持つかを先に決めておきます。

媒体のヘルプは、自動で生成された見出しや広告の中身の確認を広告主に求めている

Google 広告のレスポンシブ検索広告は、複数の見出しと説明文を入れると組み合わせをテストします。アセットは順不同で表示されるため、一つずつでも組み合わせても意味が通り、ポリシーと地域の法律に反しないように作る必要があるとヘルプは書いています。すべての広告に出したい文言は、見出しの位置1・2か説明文の位置1に固定します。見出しの位置3と説明文の位置2に固定した文言は、表示されない場合があるとされています（Google 広告 ヘルプ「レスポンシブ検索広告について」／2026年10月12日閲覧）。AIで見出しを量産するほど、どの組み合わせで出ても誤解を招かないかを見る手間は増えます。

「テキストのカスタマイズ」（旧称「自動作成アセット」）は、ドメイン・ランディングページ・既存の広告・キーワードをもとに見出しと説明文を追加で生成する機能です。いまは検索キャンペーン向けの「AI 最大化設定」で使える設定として案内されており、Google 広告のすべての言語に対応しているとされます。ヘルプは、元になるウェブサイトの内容が正確で誤解を招かず、ポリシーと法律に反していないかを広告主が確かめるよう求めています。有効にしたあとは、広告レベルのアセット レポートで広告の内容が正確かを確かめられるとしています（Google 広告 ヘルプ「検索キャンペーンのテキストのカスタマイズについて」／2026年10月12日閲覧）。

P-MAXの生成AIは、URLのページと商品・サービスの概要をもとに見出しや説明文を生成し、画像やロゴを提案します。使うかどうかは任意で、生成された案はすべて見直して合わないものを捨てられます。ただし利用条件にある管理画面の言語は英語やスペイン語など7言語で、日本語は入っていません。健康などのデリケートなカテゴリのページや、同じ7言語以外で書かれたページも、生成に使えない可能性があるとされています（Google 広告 ヘルプ「生成 AI を使用して P-MAX のアセット グループを作成する方法」／2026年10月12日閲覧）。日本語のページで運用する代理店にとっては、閲覧日時点では対象外と読めます。

Metaの「Advantage+ クリエイティブ」は、シングル画像・動画・カルーセルの広告バリエーションをAIで生成し、エンハンス（自動の手直し）を加えます。一部の機能は初期設定でオンになっていることがあり、Metaは公開前にすべての広告のプレビューを確かめて合わないものをオフにするよう勧めています。同じページには、プレビューは一例ですべてのバリエーションを網羅するものではないとも書かれています（Meta for Business「Meta Advantage+ クリエイティブ: AIを利用して広告を生成」／2026年10月12日閲覧）。プレビューで全部を見られない以上、どの機能をオンのまま残すかを出稿前に決めておきます。

コピーとバナーの表示は、景品表示法や薬機法に照らして人が確かめる

景品表示法は、品質などを実際より著しく優良と示す表示（優良誤認表示）を禁じています。効果や性能の表示が優良誤認に当たるかを判断する必要があるとき、消費者庁長官は期間を定めて合理的な根拠を示す資料の提出を事業者に求められます（不実証広告規制）。資料が出されないか根拠と認められなければ、その表示は措置命令との関係で不当表示とみなされます（消費者庁「表示規制の概要」／2026年10月12日閲覧）。書いたのがAIでも、効果をうたう一文は根拠資料とそろえてから出します。

2023年10月1日からは、広告であることを隠すいわゆるステルスマーケティングも景品表示法違反になりました。規制の対象は商品・サービスを供給する事業者（広告主）で、インフルエンサーなどの第三者に依頼・指示して出すものも広告に含まれます。依頼を受けた第三者の側は、規制の対象にならないとされています（消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」／2026年10月12日閲覧）。AIで投稿文の案を作って第三者に出してもらう場合も、広告であることを隠さない形にしておく必要があります。口コミや投稿のどこからが広告主の表示になるかは、口コミの依頼で違反になる線で詳しく扱っています。

景品表示法に基づく内閣府告示の指針は、表示を管理する担当者か担当部門をあらかじめ決めておくよう事業者に求めています。表示の作成をほかの事業者に任せる場合は、その担当者が任せた先の作る表示について指示・確認の権限を持つことが要件の一つです（消費者庁「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」／2026年10月12日閲覧）。納品の流れには、広告主側の担当者が確かめる工程を入れておきます。

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器などの広告では、薬機法第66条が名称や効能・効果・性能について虚偽や誇大な広告を「何人も」してはならないと定めています。条文の主語は広告主に限っていません（厚生労働省「医薬品等の広告規制について」／2026年10月12日閲覧）。厚生労働省の医薬品等適正広告基準は、新聞・雑誌・テレビ・ラジオに加えてウェブサイトとSNSを含むすべての媒体の広告を対象にしています（厚生労働省「医薬品等適正広告基準の改正について」／2026年10月12日閲覧）。

自社の表示への当てはめは法務や専門家に確認してください。

広告運用：素材づくりから入稿・予算配分まで

制作と運用が別々の作業として残る限り、速くなるのは片側だけです。両方を一つの流れにした事例があります。

Advolveは、デジタル広告の獲得プロセスを自動化するプラットフォーム企業です。顧客にはiFoodやCognaといったブラジルの大手企業が並びます。Claudeを中心にしたAIエージェント群が、背景・アート・フォント・コピーというレイヤーごとに素材を生成し評価します。そのうえで配信と予算配分の最適化まで回します。Anthropicの公式カスタマーストーリーによれば、運用作業の時間は90%削減・顧客のROASは15%向上しました（Anthropic カスタマーストーリー）。

Incubetaは、800名超の体制を持つグローバルなデジタルマーケティング企業です。Gemini for Google Workspaceを、メールと文書作成・市場調査・画像の選定・広告コピー生成・クライアント向けレポートまで横断で使っています。Google Workspaceの公式ブログによれば、制作にかかる時間は「日単位から分単位」へ下がりました。短期キャンペーンで最大50%のROI改善につながったとも同ブログは記載しています（Google Workspace Blog、2024年10月16日）。

工程をまたいで自動化するときの切り分け方は、営業自動化の対象業務の選び方も参考になります。

レポーティングとデータの土台

レポート業務は成果が測りやすい領域です。ただし効果は、集計元のデータがどれだけ整っているかに左右されます。

LG Ad Solutionsは、自社と外部のエージェントを束ねる「Agentiv」というプラットフォームを持ちます。そこに載せた「メディア効果エージェント」が、キャンペーンレポートの集計を担います。同社CTOのDave Rudnick氏はDigidayに対し、集計にかかる時間が2日から5時間に下がったと述べました。最終的に最大30種のエージェントを含む構想で、金銭のやり取りを伴う処理は任せない方針だとDigiday（2025年10月30日）は伝えています。

**Tinuiti（米国）**は、Fivetranのケーススタディで米国最大の独立系パフォーマンスマーケティング代理店と紹介されています。100以上のマーケティングプラットフォームとデータソースを、Amazon S3上のデータレイクへ集約しました。Fivetranのケーススタディによれば、データ取り込みパイプラインの設定は2〜4週間から1時間未満になりオンボーディングは120倍速くなりました（Fivetran ケーススタディ）。

レポートの自動化に手を付けると、たいていは手前のデータ整備で止まります。着手の順番は脱Excelの進め方も参考にしてください。

広告主の内製化に、代理店として伴走する

広告主が制作を内製化する動きも進んでいます。仕事が減る話にも見えますが、その生産ラインを代理店が一緒に作る例が出ています。

**Unilever（英国・グローバル展開）**は、ホームケア部門向けのAIデザインスタジオ「Sketch Pro」を広告代理店グループIPGの制作会社IPG Studiosと共同で立ち上げました。Marketing Diveによれば、Adobe FireflyやGoogle Veo 3を含む複数のAIプラットフォームを使っています。コンセプトを2時間以内に消費者テスト可能な素材へ仕上げる能力を掲げ、コンテンツを3倍速く届けることが目標だとMarketing Diveは伝えています。ジャカルタのチームはラマダン期に、RinsoやSunlightのTikTok上の可視性を22.5%高めたとMarketing Diveは記載しています（Marketing Dive、2025年7月7日）。

**Mondelēz International（米国）**は、Publicis GroupeとAccentureと組んでマーケティングコンテンツ生成のAIプラットフォームを構築しました。Reutersによれば、制作コストは30〜50%削減されています。米国のChips Ahoyとドイツのミルカのソーシャル向けコンテンツで既に使われているとReutersは伝えています（Reuters（Yahoo Finance転載）、2025年10月24日）。

日本の代理店に当てはめる前に——承認・規制・データの3つの前提

海外の数値をそのまま自社の見込みに置き換えるのは難しいと考えています。理由の一つは承認の速度です。RappのHeimers氏がDigidayで承認を最大の詰まりだと述べたとおり、制作だけが速くなっても全体の日数は縮みません。日本では広告主側の稟議と媒体側の考査が挟まります。ここが動かなければ、効果は限られます。

表示の規制に加えて、AIが作った素材の権利や、実在の人物に似た生成画像の扱いも論点です。ガイドラインの更新が続く領域なので、社内の確認フローを先に決めておくほうが安全でしょう。個別の判断は法務や専門家に確認してください。

データの持ち出しも先に決めます。クライアントの広告アカウントや顧客データを外部のAIへ通すには、契約と社内規程の両方を見ることになります。本記事の海外事例の多くは、自社のワークスペース内か自社基盤の上で動くAIです。個人利用のチャットに貼り付ける運用が広がると、後から止めるほうが大変になります。ルールの決め方は生成AIの社内利用ルールの作り方にまとめています。

日本の大手が公表している数値

日本の大手も数値を公表しています。電通報によれば、電通グループは「AI For Growth 3.0」の発表で2026年度に年間20万時間の業務効率化を見込むとしています。デジタル広告領域では最大95%の工数削減を達成済みとし、社内で4,500超のAIエージェントが稼働しているとしています（電通報、2026年6月5日）。サイバーエージェントは「極予測AI」についてAIクリエイターの制作効率5.6倍・総合的な生産性約11倍と発表し、取引企業の8割に導入されているとしています（サイバーエージェント ニュースリリース、2024年12月12日）。電通デジタルの「∞AI Ads」は200社超に導入され、制作工程の作業は95%削減・広告効果は平均1.5倍と同社CAIOの山本覚氏が日経クロストレンドで述べています（日経クロストレンド、2026年4月14日）。いずれも自社申告値です。

広告代理店のAI活用に関するよくある質問

Q. 広告代理店がAIを入れるとき、どの業務から始めるのがよいですか？

公表数値の大きい順ではなく、社内で完結する工程から始めるのが現実的です。レポートの集計や提案資料の下ごしらえは、クライアントの承認を挟まずに試せます。制作や配信では、素材の権利とデータの扱いを先に決めることになります。定着までの進め方はAI導入が定着しない理由と対策を参照してください。

Q. 生成AIで作った広告クリエイティブは、そのまま入稿してよいですか？

媒体社のポリシーと広告主の社内基準の両方を確認する必要があります。素材の権利、人物の肖像、景品表示法や薬機法にかかる表現が主な論点です。人の確認を挟む前提で運用を組むのが無難で、個別の判断は専門家に確認してください。AIで見出しや広告文を量産するほど組み合わせが増えるため、どの案を出すかと表示の確認を受け持つ人を出稿前に決めておきます。

Q. 海外事例の「工数90%削減」は、自社でも再現できますか？

そのまま当てはめるのは難しいと考えています。公表されている数値の多くは当事者やベンダーによる自己申告で、比較対象や測定方法が開示されていないためです。まず自社の工程を分解し、どの作業に何時間かかっているかを測るほうが確実です。

Q. AIが広がると、広告代理店の仕事は減りますか？

広告主が制作を内製化する動きは、実際に進んでいます。一方でUnileverとIPG Studiosの例のように、その内製ラインを代理店側が一緒に作る形も出てきました。制作の受注量だけでなく、仕組みの設計と運用に軸足を置く選択肢があります。

SAIの視点：制作と運用の「手が足りない」を仕組みで埋める

株式会社SAIは、広告代理店の制作・運用業務を自動化した事例を持っています。ホームページやLPの制作では、テンプレートと生成AIで構成・文章・デザインの下書きを自動生成しました。SNS運用は投稿文と画像案の生成から予約と集計までを仕組み化し、広告運用は配信データの集計と改善提案のたたき台をAIが作る形にしました。制作のリードタイムが短くなり、同じ人数で対応できる案件数が増えています（広告代理店の制作・運用を自動化した事例）。

進め方は2つあります。1つはAI導入支援です。どの工程に何を入れるかの設計から、現場で使われ続ける状態にするところまでを一緒に進めます。承認フローや規制確認が残る限り、制作だけを速くしても全体は縮みません。工程の切り分けから入るのは、このためです。

もう1つはFDE伴走開発です。エンジニアが業務のなかに入り、レポート集計や配信データの基盤そのものを作ります。自社の新規サービスとして立ち上げる話なら、成果連動で開発を請け負う自責〜JISEKI〜という形もあります。

どの工程から手を付けるか決まっていない段階でも構いません。最初のご相談では、承認と確認にかかっている時間を含めて工程を分解するところから始めます。お問い合わせください。