本文へスキップ
株式会社SAI
セキュリティ

サイバーセキュリティの補助金|今使える制度と頼む会社の選び方

執筆:清水 諒(株式会社SAI 代表取締役)

Key Takeaways

  • 国で今申し込めるのは、お助け隊サービスの利用料を補助する1枠だけ。ソフトやPCの購入は対象外。
  • 契約と支払いは交付決定のあと。申請は自社で出し、IDとパスワードは業者にも渡さない。
  • 古い形式のSECURITY ACTION宣言は使えない。申請に使うGビズIDで宣言し直す。
  • 来年度の補助金は未定。基本の対策は補助を待たずに進め、次の補助金ではセキュリティも計画に入れる。
目次(9項目)

セキュリティで国の補助が今使えるのは、デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)の「セキュリティ対策推進枠」だけです。7次の締切は2026年12月1日(火)17時です(事務局の日程表)。

  • 国:お助け隊サービスの利用料(最大2年分)の1/2以内、小規模事業者は2/3以内。ウイルス対策ソフトやパソコンの購入には使えない
  • 東京都:次の受付は1月の予定。UTM や EDR などの導入費も対象で、1/2以内。二つ星の宣言が条件

補助額は「対象の利用料×補助率」で、下限と上限の範囲に収まります。下限と上限の金額は、事務局のページの表にあります。同じページのシミュレーターに業者の見積もりを入れると、自社の補助額を試算できます。

東京都の上限と申請の下限は、公社のページに載っています。

どちらも、交付決定(事務局が「この申請に補助を出す」と決めて知らせること)より前に契約・発注・支払いをした分は補助されません(公募要領)。日付は11月9日時点の公式ページの記載で、「予定」は変わることがあります。

お助け隊サービスは、社内のネットワークやパソコンを見張り、異常に気づいたら対処を手伝う民間のサービスです。見張り方には、社内の出入口に装置を置くネットワーク監視、各パソコンにソフトを入れる端末監視、その両方の3種類があります(IPA)。

国の締切までに、この順で準備する

国の枠に要るのは、GビズIDプライム、組む業者とサービス、SECURITY ACTION の宣言、3年の計画の4つです。日数がかかるものから順に並べました。

  1. GビズIDプライム:国の補助金の申請に使う共通のIDです。取得に日数がかかることがあるので、まだなら今週申し込みます。持っているなら、ログインできるかを今週確かめます。

  2. 登録された業者と、お助け隊サービス:自社だけでは申請できないので、事務局に登録された IT導入支援事業者と組みます。業者探しも今週から始めます。聞くことは後の節にまとめました。

  3. SECURITY ACTION の一つ星か二つ星:IPA の自己宣言の制度で、二つ星は加点になります(加点項目一覧)。2026年3月以前の宣言は使えません。申請に使うGビズIDで、新しい管理システムから宣言し直します(IPA)。

    宣言は自社で手続きします。業者による代理の申込みは控えるよう、IPA が求めています。

  4. 3年の計画:労働生産性を年平均1%以上伸ばす計画が要ります。数字は業者が入力し、自社は申請マイページで確かめます(公募要領)。

過去に IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた会社は、賃上げの計画も要ります。1人当たり給与支給総額を、1年後も計画期間の年平均も3.5%以上伸ばす計画です。

計画に達しなければ、補助金の返還を求められる場合があります(公募要領)。

過去にお助け隊サービスを含むツールで交付決定を受けた会社は、申し込めません。今年度の申請は1社1回までで、不採択なら次の締切回に出し直せます(事務局のFAQ)。

記入例(架空の数字。当社や顧客の実績ではありません)

準備 A社(都内の卸売業、従業員20人)の場合
GビズIDプライム 取得済み。兼務の総務課長がログインできるかを今週確かめる
業者とサービス 未定。登録された業者を2社探し、パソコン22台とNAS1台に合うサービスを1つずつ提案してもらう
SECURITY ACTION 2023年に一つ星を宣言した記憶だけがある。新しい管理システムで一つ星を宣言し直す
過去の補助金 通常枠で会計ソフトを入れた。お助け隊は入っていないので申請はできるが、賃上げの計画が要る
補助率 卸売業で20人なので小規模事業者に当たらず、1/2以内

小規模事業者は、卸売業なら常時使用する従業員が5人以下の会社です(公募要領)。

東京都の第3回を狙う場合

東京都の助成金の対象は、UTM、ファイアウォール、ウイルス対策、EDR、本人認証などの導入費とクラウドの利用料です。パソコン本体は一覧にありません(公社のページ)。

条件は、都内の会社で、申請日までに SECURITY ACTION の二つ星を宣言していることです。自社のホームページなどで、宣言済みと確かめられる必要もあります(第2回の募集要項)。

二つ星には、IPA の「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況をつかみ、情報セキュリティ基本方針を定めて外部に公開することが要ります(IPA)。

第3回は、交付決定が3月下旬、発注から支払いまでを収める助成対象期間が4月1日〜7月31日の予定です。予算の状況で受付を早く締めることがあると、公社は書いています。

同じ経費で国と都の両方の補助は受けられません。経費を分けて両方に出せるかを含め、第3回の要項が出たら条件を確かめます。

契約は交付決定のあとにする

国の7次に出す場合、契約と支払いは早くても1月19日の交付決定(予定)のあとです。今日からの流れは次のとおりです。

  • 11月中:申請の準備と、補助の出ない基本の対策
  • 12月1日(火)17時:国の7次の締切。申請を出すのは自社
  • 2027年1月7日(木)17時:全枠共通の今年度最後の期限(事務局のお知らせ)
  • 1月8日〜15日:東京都の第3回の受付(予定)
  • 1月19日:国の7次の交付決定(予定)。ここから契約・発注・支払い
  • 7月30日17時:事業の実施と実績報告の期限(予定)

支払いは、原則として自社名義の口座からの銀行振込か、クレジットカードの1回払いです。現金では払いません(公募要領)。

12月1日に間に合わなかったら

全枠共通の今年度最後の期限は、2027年1月7日(木)17時です。セキュリティ枠の8次の締切日は、日程表にまだ出ていません。都内の会社なら、東京都の第3回も候補です。

補助の出ない基本の対策は今月やる

国の枠が補助するのはお助け隊サービスだけです。東京都も、業態から「当然備えるべき」と判断した対策は不採択になると書いています(東京都中小企業振興公社)。

基本の対策は、IPA の「情報セキュリティ6か条」が目安になります。2026年3月の改訂で「バックアップを取ろう!」が加わり、5か条から6か条になりました(IPA)。

  1. OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
  2. ウイルス対策ソフトを導入しよう!
  3. パスワードを強化しよう!
  4. 共有設定を見直そう!
  5. バックアップを取ろう!
  6. 脅威や攻撃の手口を知ろう!

一つ星は、この6か条に取り組むという宣言です。その中身を月に一度、行ごとに確かめます。

記入例(架空の数字。当社や顧客の実績ではありません)

6か条 A社の11月(担当は総務課長)
1 最新の状態にする パソコン22台のうち19台を更新済み。外回りの営業用3台は週末に回収して更新
2 ウイルス対策ソフト 22台すべてに入っている。期限切れは0台
3 パスワードを強化 共用アカウント4つのうち2つで二段階認証を設定。残り2つは確認コードを受ける電話を決めてから
4 共有設定の見直し NASの共有フォルダ12個のうち、退職者が入れる3個を閉じた
5 バックアップ NASを週1回、別の機器に写す。戻せるかの試しを月1回、30分
6 手口を知る 朝礼で10分、取引先を装うメールの例を見せた

全部を一度にやれないときは、使えなくなると業務が止まるものから始めます。管理者アカウント、共用アカウント、バックアップの順です。

当社も2026年10月19日に、自社の Google アカウントで二段階認証を有効にしました。効果を測ったものではありません。管理者から順に有効にする理由は、二段階認証の義務化対応に書いています。

すでに乗っ取りや情報の漏えいが疑われるときは、補助金より先に相談します。IPA は2026年10月16日に「不正アクセス特別相談窓口」を開きました。被害を受けた、またはその可能性がある組織が対象です(IPA)。

申請は自社で出し、業者には手伝いを頼む

申請を出すのは自社で、どの会社にも代わりには出してもらえません。事務局は「交付申請の提出(上図③)は申請者が行う」と書いています(事務局の資料)。

申請マイページのIDとパスワードも、IT導入支援事業者を含む第三者に渡さないよう求められています(公募要領)。

頼む先は、仕事ごとに分けます。

仕事 頼む先
お助け隊サービスの提案と、申請の相方 事務局に登録された IT導入支援事業者(ITツール・IT導入支援事業者検索)
お助け隊サービスそのもの IPA のお助け隊サービスリストに載った事業者
脆弱性の診断 IPA の情報セキュリティサービス基準適合サービスリストに載った事業者。載っていても、IPA が中身を請け負うわけではない
乗っ取りや侵入の疑い IPA の相談窓口、専門の事業者
報酬を払って申請書類を作ってもらう 行政書士(下の注意)
確認票の回答、守る順番の整理、社内ルール、アカウントと更新の運用 当社でも対応できる(後の節)

申請書類を有料で作ってもらうなら、行政書士法との関係に注意します。2026年1月施行の改正で、行政書士でない人が名目を問わず報酬を得て、官公署に出す書類を作ることはできないと明記されました(総務省)。

ただし、この補助金の申請情報がその書類に当たるかを明示した公式の資料は、見つかりませんでした。迷うときは、行政書士か事務局に確かめます。

業者に最初に聞く5つ

提案を聞く前に、次の5つを業者に聞いておきます。そのままメールに貼れる形にしました。

  1. 御社は、デジタル化・AI導入補助金2026の IT導入支援事業者として、事務局に登録されていますか。
  2. 提案のサービスは、IPA のお助け隊サービスリストに載っていますか。サービス名を教えてください。
  3. 契約と支払いは、交付決定の通知が届いてからで進められますか。
  4. GビズIDと申請マイページのIDとパスワードは当社だけで管理し、申請も当社が出す形でよいですか。
  5. 補助で受け取る分の一部を戻す、紹介料を払う、といった話は含まれていませんか。

1と2は、事務局の検索とIPA のリストで裏を取ります。事務局の検索には、登録済みでも表示されない場合があると書かれています。出てこなければ、登録を示すものを相手に見せてもらいます。

5の話が出たら、その業者とは進めません。事務局は次の行為を「すべて不正であり、犯罪です」と書いています。キャッシュバックや紹介料などの名目で補助を戻すこと、申請者以外が申請を代わりに行うこと(GビズIDの共有を含む)です(事務局)。

不正と判断されると、交付決定の取消しや返還を求められ、名称を公表されることもあります。業者だけでなく、申請した自社も処分の対象になります。

当社が手伝えるのは、確認票と運用

当社(株式会社SAI)は、エンジニアが現場に入って業務の仕組みを作り、運用まで伴走する会社です。セキュリティでは、補助の対象になるサービスの前後を手伝います。

  • 取引先から届いたセキュリティの確認票で、答えにくい項目から何を整えるかを決める
  • 業者から届いたお助け隊サービスの提案を、自社の業務に合うかで比べる
  • サービスを入れたあと、異常の知らせを誰が受けて何をするか、管理者や共用のアカウント、ソフトの更新の運用を決めて続ける
  • 生成AIに入力してよい情報の線引きなど、社内ルールを決める(生成AIの社内ルール)

お助け隊サービスの提供、申請、脆弱性の診断、被害対応は、上の表の頼む先へお願いします。補助金が出るかどうかで、当社が手伝う中身は変わりません。採択や対策の効果は、お約束できません。

地元の補助金は県と市のページも見る

都道府県や市区町村、商工会議所の制度は、一つの一覧に全部は載っていません。次の順に探します。

  1. J-Net21の「サイバーセキュリティに関する支援情報」(2026年11月4日開設、都道府県別のページあり)
  2. IPA の「SECURITY ACTIONを申請・加点要件としている補助金・助成金等の一覧」。リアルタイムの更新ではないと IPA が断っていて、当社が11月7日に見たときは山口県・愛知県小牧市・島根県の制度が載っていませんでした
  3. 都道府県・市区町村の産業振興の担当課と、地域の公社・財団・商工会議所のページ。「サイバーセキュリティ」「情報セキュリティ」「補助金」で検索する

「随時募集」とあっても、予算に達した時点で終わる制度があります。山口県のページにも、その注記が付いています。

受付終了の表示がない例は、愛知県小牧市と、申請期限が12月25日の横須賀商工会議所です。予算の残りはどちらも確かめていないので、実施する団体に聞きます。

セキュリティ専用でない制度にも、使えるものがあります。セキュリティの経費を対象にする型(島根県のDX補助金)と、SECURITY ACTION の宣言を条件にする型(宮崎県)です。どちらも今年度の募集は終わっています。

予測:来年度もセキュリティは補助金で問われる

2027年度にセキュリティの補助金が続くかは、まだ決まっていません。ここからは当社の予測です。

当社は、国の投資向けの補助金で、セキュリティが申請の条件・加点・対象経費のどれかとして残るか、強まる可能性が高いと見ています。セキュリティ専用の枠が続くかは分かりません。そう見る以上、やることは三つです。

  • SECURITY ACTION の宣言と基本の対策は、補助金を待たずに今やる。補助金があってもなくても損にならず、申請の条件にもなる
  • 来年度にIT化や設備の補助金を使うときは、セキュリティのサービスも同じ計画に入れる
  • 公募要領が出たら、最初に対象経費と加点の項目でセキュリティを探す

予測の根拠

  • 政府のサイバーセキュリティ戦略本部は、2026年7月31日に来年度予算の重点化方針を決めました。中小企業向けに、SCS評価制度(企業のセキュリティ対策の水準を★の段階で評価する制度)に対応したお助け隊サービスの新しい類型をつくると書いています(重点化方針)。
  • 同じ方針のサプライチェーン全体の対策の項には、SCS評価制度などを「投資支援策の要件とすること等により活用を促す」ともあります。
  • セキュリティ対策推進枠は、2022年7月に加わってから毎年続いています(当時の改訂履歴、事務局のFAQ)。今年度は通常枠でも、国の推進するセキュリティサービスを選ぶと加点になります(加点項目)。

予測に反する材料

  • 中小企業庁の来年度の概算要求の資料には、「セキュリティ」「サイバー」の語が出てきません。新しい「省力化・デジタル化・AI投資補助金」にセキュリティの枠があるかも書かれていません(中小企業庁)。
  • お助け隊の新しい類型の利用料に補助が付くかは、どの資料にも書かれていません。IPA はこの類型を2026年10月〜2027年9月(予定)に実証していて、参加の受付は事業者ごとです(IPA)。

契約は交付決定のあとです。先にこの確認票から埋めましょう。

株式会社SAIのキャラクターが会議机で向かいの担当者に、チェック欄の並ぶ紙を指さして説明している。担当者はノートに書き留め、机には盾のマークを映したノートパソコンがある。

取引先の確認票を前に、何から整えるかを決めたいときは、お問い合わせから当社にご相談ください。

出典と確認日

確認日:2026年11月7日〜9日。国の枠と東京都の受付状況・対象経費、お助け隊サービスの説明、6か条の文言は11月9日に確かめました。